
2015/2/20
元社員による業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の終結について
2015年2月20日
当社が最高裁判所に附帯上告受理申立をしておりました標記訴訟について、本日、最高裁判所から通知が届き、平成27年2月19日付けで名古屋鉄道の上告受理申立てを不受理とすること、またそれに伴い、当社の附帯上告受理申立ても効力を失うことが決定されました。従いまして、これにより訴訟終結となりました。
当社としましては、事件の反省に立ち、改めて従業員のコンプライアンス教育の徹底などの内部統制にしっかり取り組み、今後とも信頼回復に努めてまいります。
1. 訴訟経緯
平成22年12月27日(月) | 元社員と名古屋鉄道(株)に対し損害賠償請求訴訟を提起 |
平成25年5月8日(水) | 一審判決 |
5月21日(火) | 控訴提起 |
平成26年2月13日(木) | 控訴審判決 |
4月21日(月) | 附帯上告受理申立 |
平成27年2月19日(木) | 不受理通知(訴訟終結) |
【訴訟確定内容】
元社員は当社請求額の全額と利息を、また、名古屋鉄道(株)は元社員と連帯して、請求額の2分の1と利息を支払うこと。
2. 当社の内部統制に係る取組
(1)財務・業務適正化
■財務管理体制の強化
■監査体制の強化
■経理担当者の定期的な人事異動
(2)社員のコンプライアンス意識醸成
■コンプライアンス指針・社員行動規範の制定
■コンプライアンス強化月間の制定及び各種施策の実施
■内部通報制度の運営
■人材育成計画の策定及びそれに基づく各種研修の実施
(3)危機管理
■事故防止会議など各種安全対策会議の実施
■社内プロジェクトチームによる迅速対応能力の向上
■情報管理研修の実施